クーリング・オフのお知らせ(2022.03.18更新)

1. お客様が、訪問販売でご契約された場合、本書面を受領された日から8日を経過
するまでは、書面(下図参照)又は電磁的記録(電子メール・FAX等)により
無条件で契約の解除を行うこと(以下「クーリング・オフ」といいます)ができ、
その効力は書面又は電磁的記録による通知を発信したとき(郵便消印日付など)
から発生します。

2. この場合、①お客様は、損害賠償及び違約金を支払う必要はありません。②すで
に引き渡された商品の引取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用
は当社が負担します。③お客様は、すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っ
ている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。④お客様は、
商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭を支払う必要は
ありません。又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を支払う必
要はありません。⑤お客様は、役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物
の現状が変更された場合には、無料で元の状態にもどすよう請求することができ
ます。

3. 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことによ                                       りお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わな                                       かった場合は、当社から、改めてクーリング・オフができる旨の書面が交付され                                       た日から8日を経過するまでは書面又は電磁的記録によりクーリング・オフをす                                       ることができます。                                                                                                                               ※はがきの場合は下図のように必要事項を記入の上、当社あてに郵送してください。                                     (簡易書留扱いが確実です。)

送付先:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-23-1 芝崎ビル 4F                               株式会社 パワーウェイ

連絡先:0120-540-449

                                                                               

当社の経営革新計画(PowerHouse:クラウド型不動産業務支援プラートフォム)が東京都に承認されました

令和3年10月11日に、当社の経営革新計画(*)が東京都に承認されました。

【テーマ】クラウドをベースに開発した不動産管理システム(*)
【計画期間】令和 2年 11月~ 令和6年10月 まで

(*)サービス等の概要
PowerHouse(クラウド型不動産業務支援プラートフォム)

(*)「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます(計画書に記載されている商品・サービスや事業を認定するものではありません)。

宅建業者として日々精進し、より多くのお客様と長いお付き合いをと考えております。
学びをやめることなく、お客様の為に存在する宅建業者として活動して参りますので今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社パワーウェイ 代表取締役 中山 博子

太陽光用地として開発可能な土地を募集しています

開発の流れ

  • Step1 土地情報・現地確認

    土地情報を頂き、google map,公図、登記簿、等で確認後、問題なければ現地確認を行います。

  • Step2 電力会社へ接続検討

    該当地で発電所を設置して電力網に接続できるかどうかの検討を行います。

  • Step3 経産省への認定申請

    電力会社への申込が承諾された後、経産省への事業認定申請を行います。

  • Step4 農地転用など許可申請

  • Step5 土地の取引

  • Step5 開発と運用

太陽光発電の基礎知識

今なぜ太陽光発電か

今なぜ太陽光発電か

2015年9月に、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択されました。同年12月には、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡の達成を目指す「パリ協定」が発効され、脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーの重要性が世界的に高まっています。

我が国においても、菅首相が2020年10月の就任後初の所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを表明し、国や企業が一斉にカーボンニュートラル実現へ動き出しました。さらに12月には政府が2050年時点での発電量に占める再生可能エネルギーの比率を今の3倍の「50%~60%」に引き上げる目安を示し、化石燃料から再生可能エネルギーへとエネルギー政策が大きく転換されることとなりました。

特に太陽光発電は、我が国の2019年度の発電量に占める再生可能エネルギー比率18%において、再生可能エネルギーのなかの37%を占める主要なエネルギー源となっており、再生可能エネルギーの大量導入を進めるためには、家庭から発電所と幅広い用途で活躍できる分散型電源として、太陽光発電の普及をさらに推し進める必要があります。

太陽光発電の特長

特長1

クリーンで枯渇しない

太陽光発電の最大の特長は、エネルギー源が無尽蔵で、クリーンである点です。石油を燃焼させて電気を起こす火力発電のように、発電時にCO₂(二酸化炭素)や、SOX(硫黄酸化物)、NOX(窒素酸化物)などの大気汚染物質を発生させることがありません。 1kWシステムの年間発電量を1,000kWhとした場合、結晶系シリコン太陽電池によるCO₂削減効果は、年間で399.5kg/kWh。石油の削減量 は、年間で227リットルになります (出典:太陽光発電協会「表示ガイドライン(2021年度)」)。

特長2

設置場所を選ばない

太陽光発電システムは、導入するシステムの規模に関係なく発電効率がほぼ一定です。設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決められるため、一般家庭から大規模施設まで、それぞれの施設に合ったシステムを設置できます。発電時に騒音を出さないので、日射量さえ確保できれば、設置場所を選びません。屋根や屋上などへの設置のほか、近年ではビルの壁に設置するケースもあります。

特長3

非常用電源として利用できる

太陽光発電システムは停電などで電力会社からの電気供給が止まってしまった場合でも「自立運転機能」に切り替えることにより、太陽光発電システムで作った電気を使用できます。

特長4

企業の社会的貢献のアピール効果も

近年では、企業がSDGsに取り組むことや、カーボンニュートラルへの貢献が、社会的責任(CSR)となりつつあります。太陽光発電システムの導入は、”目に見える”環境対策であり、企業広報に活用して、企業のブランドイメージ向上につなげているケースもあります。また社内的にも、従業員の環境意識や節電への関心を高める、災害時に電力を確保できるなどのメリットもあります。